従来の「有望資格」はインターネット、アプリ・人工知能、市場縮小(競争激化)で用なしに

最近、オックスフォード大学のオズボーン准教授が「10年～20年後、約47%の人の仕事がなくなる」という予測を発表して話題になりました。

日本事情で説明するなら、弁護士、会計士、弁理士、司法書士、社労士など仕事が激減しているのに人数だけは10年で倍増するくらい増えています。例えば弁理士、15年前は大阪だけとっても松下電器、サンヨー、シャープ、ゼネラル、ミノルタ、IHI、東芝、三菱造船、日立造船、神戸製鋼・・・・それらの事業部、関連企業で推定年間10億円くらいの特許申請、管理費が弁理士に流れていました。

弁理士として独立してこれら大企業の仕事をつかみ、10年で所員30名の規模に成長した弁理士が何人もいます。

ところが現在それらの大企業は潰れたか、東京または海外移転してしまったか、ミノルタ事件以来内制化に走ったか、結果大阪の弁理士にはまったく仕事がなくなりました。

また以前には1件数万円取っていた商標出願なども弁理士数の増大、インターネットによる競合激化(出願は無料、成功報酬のみというところがたくさん出てくる)によりお金取れません。特許庁のデータベースもネットで検索できるので個人、企業が自分でも簡単にできてしまいます。

私もNPO法人情報力経営orgを設立する時、行政書士にお願いしょうとしたら20万円と言われ自分でやってしまいました。ネットで調べひな形をダウンロードして必要事項をワープロしてゆけば大したことなく出来てしまいます。

税理士でも同じことです。さらに今後は領収書の写真を撮れば勝手に仕分けして決算書→電子申告までやってくれるAIアプリが本格化すれば税理士は殆ど用なしになります。

タクシーの運転手も、スーパーのレジ係もロボット化されます。対人折衝は絶対無くならないと言われつづけた営業職も無くなる方向です。

勿論、ある部分で仕事が無くなる一方で新たな仕事が発生する事は確かですが、問題はそれをあなたにできるのか、、という事です。

定年延長で65歳まで、でもその後はどうする？

「改正高年齢者雇用安定法」で、2013年の改正では「原則、希望者全員を65歳まで雇用」を義務づけしていますが、その後はどうします。
80歳まで15年、「悠々自適」に過ごしますか。

いずれにしても、資格や会社、下請けに頼らなくても食って行ける「ライフワーク技能」を一日も早く身に着け、固定客をしっかり獲得してお付き合いしてゆける<マーケティング>が必要です。